【柔道整復師が徹底解説】整骨院で労災保険を賢く使うための完全ガイド

• 2026年06月17日
• カテゴリー：ブログ

仕事中や通勤中にケガをしてしまったとき、「整骨院で労災は使えるのか？」「会社や病院とのやり取りはどうすればいいのか？」と不安になる方は非常に多いはずです。

結論から申し上げます。整骨院（接骨院）で労災保険を使って治療（施術）を受けることは、労働基準法および厚生労働省の規定により正式に認められています。

しかし、労災保険は健康保険とは仕組みが全く異なるため、正しい知識を持たずに受診すると、後から「治療費を自己負担することになった」「会社とトラブルになった」という最悪のケースを招きかねません。あなたが損をせず、100%安心してケガの回復に専念できるよう、窓口負担、通院頻度、整形外科との正しい併用方法、そして失敗しない整骨院選びまで、業界の裏事情も含めて包み隠さず解説します。

1. 労災保険の対象となるのは「どのような人」か？

労災保険（労働者災害補償保険）の最大のメリットは、「働いて給与を得ているすべての労働者」が救済対象になるという点です。ここに雇用形態の差はありません。

対象者の範囲

• 正社員・契約社員
• パート・アルバイト（週に数時間、1日だけといった超短期・短時間勤務でも対象）
• 派遣社員（派遣元の派遣会社が加入している労災保険が適用されます）
• 外国人労働者（不法就労などの例外を除き、原則としてすべて適用）

「アルバイトだから労災は使えない」と会社から言われたら、それは完全に間違いです。労働者を1人でも雇っている事業所は、法律によって労災保険への加入が義務付けられています。

労災と認められる2つの区分と具体例

労災は発生した状況によって「業務災害」と「通勤災害」の2つに分かれます。

区分	定義	整骨院でよく診る具体例
業務災害	業務時間内、または業務に直接付随する行為（準備・片付けなど）の最中に発生したケガ。	・倉庫で重い荷物を持ち上げた瞬間にギックリ腰（挫傷）になった ・飲食店の厨房で濡れた床に滑って転び、手首を捻挫した ・荷物が崩れてきて足の上に落ち、激しい打撲を負った
通勤災害	自宅と職場との往復、または就業場所から他の就業場所への移動中に発生したケガ。	・出勤中、駅の階段で足を踏み外して足首をひねった（捻挫） ・自転車で通勤している途中に転倒し、肩を強打した（打撲）

⚠️ 注意：労災対象外となる「脱線」と「中断」

通勤途中に「合理的な経路」を大きく外れた場合は労災と認められません。例えば、会社帰りに居酒屋で飲酒した後の帰り道でのケガ、映画館に立ち寄った後のケガなどは対象外となります。ただし、通勤途中に「日用品の買い物（コンビニでパンを買うなど）」や「病院への受診」などの日常生活上必要な最小限の行為を行う場合は、その行為の間を除き、元のルートに戻った後は再び通勤災害の対象として認められます。

整骨院で扱えるケガの範囲

ここが非常に重要なポイントです。整骨院（柔道整復師）で労災として扱えるのは、「外傷性（ハッキリとした原因があるケガ）」の負傷に限られます。

• 対象となるケガ：骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷（肉離れなど）
• 対象外となる症状：単なる慢性的な肩こり、加齢による変形性膝関節症、仕事のストレスによる体調不良など

2. 治療費はいくらかかるのか？（窓口負担と手続き）

患者様から一番多くいただく質問ですが、答えは非常にシンプルです。

「あなたの窓口負担は0円（完全無料）」です。

健康保険のような「3割負担」などの自己負担は一切ありません。

窓口負担を0円にするために提出する書類

整骨院の窓口に、会社から必要事項（事業主の証明）を記入してもらった以下の書類を提出していただく必要があります。

• 業務災害の場合：様式第7号の3（労災指定整骨院用の費用請求書）
• 通勤災害の場合：様式第16号の5の5（労災指定整骨院用の費用請求書）

💡 【重要】書類がすぐに用意できない場合の現実的な対応

ケガをした当日にこの書類を持っている人はまずいません。会社の手続きに数日から1週間ほどかかるのが普通です。そのため、多くの労災指定整骨院では「会社が労災と認めていることが確実であれば、初診時の窓口負担は0円のまま書類の提出を後日まで待つ」という対応をとります。ただし、院によっては一時的に「預かり金（数千円〜全額）」を求められ、書類提出時に全額返金するというシステムをとっている場合もあります。トラブルを防ぐため、初診の予約時に「現在、会社で労災の手続き中ですが、初診時の窓口負担はどうなりますか？」と電話で確認しておくのが最も確実です。

3. どれくらいの頻度で通うべきか？（回復への最適ロードマップ）

通院頻度については、多すぎても少なすぎてもデメリットが生じます。医学的・根拠に基づいた適切な通院頻度は、ケガのステージ（時期）によって明確に異なります。

適切な通院頻度の目安

① 急性期（受傷〜2週間前後）：週3回〜毎日

炎症が最も強く、腫れや激しい痛みがある時期です。この時期に適切な処置を行わないと、組織が変に癒着（ゆちゃく）してしまい、後々まで痛みが長引く原因になります。

• 整骨院での処置：微弱電流（アイシング効果や組織修復を早める特殊電気）、ギプスやテーピング、包帯による固定管理。
• 通う目的：痛みの早期緩和と、ケガの悪化を防ぐための固定の維持。

② 回復期（3週間〜3ヶ月前後）：週2〜3回

激しい痛みが落ち着き、組織の修復が始まる時期です。ここからは、固定によって硬くなってしまった筋肉や関節を動かしていくリハビリが必要です。

• 整骨院での処置：手技療法（マッサージやストレッチ）、関節可動域訓練、物理療法（温熱療法など）。
• 通う目的：関節の動きを元に戻し、落ちてしまった筋力を回復させる。

③ 再発予防期（3ヶ月以降〜）：週1〜2回

日常生活や軽い労働では痛まないものの、元のハードな仕事に戻ると違和感や張りが出る、という時期です。状態を見極めながら、徐々に通院間隔を空けていき、完全な職場復帰（治癒）を目指します。

通院頻度に関する注意点

• 「通わなさすぎる」リスク：仕事が忙しいからと「月に1〜2回」しか通わない場合、審査側から「それほど痛くない＝もう治っている（症状固定）」と判断され、強制的に労災認定が終了してしまう原因になります。目安として、最低でも週に1〜2回は通院を継続することが、制度上も医学上も適切です。

4. なぜ、整形外科だけでなく「整骨院」に通った方がいいのか？

ケガの治療において、病院（整形外科）と整骨院は対立するものではなく、それぞれの得意分野を活かした「相互補完」の関係にあります。整骨院に通うべき明確な理由は以下の3つです。

① 圧倒的な「手技（手による治療）」の時間と質

整形外科でのリハビリの多くは、牽引（引っ張る機械）や電気を当てるだけの「物理療法」が中心となり、理学療法士（PT）がつかない限り、医師が時間をかけて筋肉を揉みほぐしてくれることはまずありません。

対して整骨院は、柔道整復師が直接手で触れ（触診）、その日の筋肉の硬さや関節のズレを見極めながら、時間をかけて手技療法を行います。ケガの患部だけでなく、痛みをかばって負担がかかっている周囲の筋肉まで丁寧にアプローチできるのが最大の強みです。

② 通院のしやすさ（仕事との両立）

整形外科は「待ち時間が2〜3時間かかる」「平日の夕方18時には閉まってしまう」「土曜の午後や日曜は休み」というケースが一般的です。これでは、仕事をしながらリハビリを続けるのは不可能です。

多くの整骨院は「夜20時まで受付」「土・祝日も開院」「予約制で待ち時間ほぼゼロ」という体制をとっているため、仕事を休むことなく、適切な頻度でしっかりと治療を継続できます。

③ 日常生活・職場環境に合わせたオーダーメイドのリハビリ

整骨院は、患者様との距離が近いのが特徴です。「普段、どんな姿勢で作業をするのか」「どれくらいの重さの荷物を持つのか」を細かくヒアリングし、その労働環境に耐えられる身体に戻すための、実践的なストレッチや筋力トレーニングの指導（機能訓練）を行います。

5. 整形外科との「併用」はアリか？

結論から申し上げます。「併用は絶対にすべきであり、むしろ必須の選択肢」です。

ただし、制度上の厳格なルールを理解していないと、労災保険が不支給になるリスクがあります。以下の「正しい併用ルール」を必ず実践してください。

正しい併用のルールと手順

ルール①：同じ日に両方を受診してはいけない（重複受診の禁止）

例えば、「午前中に整形外科で湿布をもらい、午後に整骨院でマッサージを受ける」というように、同じ日に同じケガの治療で両方にかかることは認められません。通う日は必ず分けてください。

ルール②：理想的な通院パターンは「普段は整骨院、月2回は整形外科」

これが労災治療における「黄金比」です。

• 月曜日・木曜日：仕事帰りに整骨院でしっかり手技リハビリ。
• 隔週の土曜日など（月1〜2回）：整形外科を受診し、医師による経過観察（検査や薬の処方）を受ける。

なぜ、月1〜2回は整形外科に行く必要があるのか？

整骨院の柔道整復師は「医師」ではないため、薬の処方（鎮痛剤や湿布）、レントゲンやMRIなどの画像検査、そして最終的な「後遺障害診断書」の作成ができません。

6. 労災保険に詳しい「整骨院の見分け方」

全国にはコンビニの数よりも多くの整骨院が存在しますが、実は「労災の手続きを正しく理解し、患者様を100%守れる院」は一握りしかありません。以下の3つのチェックポイントで、本物の院を見極めてください。

チェック①：ホームページに「労災」や「交通事故」の専門ページがあり、実績が具体的に記載されているか

ホームページに「労災指定院」と明記されており、過去の取扱実績や、Q&Aなどが詳しく書かれている院は、手続きに慣れている証拠です。

チェック②：初診時に「整形外科との併用」や「書類（様式）の提出手順」を明確にナビゲートしてくれるか

優れた整骨院は、あなた以上に労災のルールに詳しいです。初診の問診時に、以下のような説明を自発的にしてくれる院は信頼できます。

• 「会社から『様式第7号の3（または16号の5の5）』という書類をもらってきてくださいね」
• 「当院でリハビリを進めますが、月に1〜2回は必ず今かかっている整形外科を受診してください」

逆に、「病院はもう行かなくていいよ、ウチだけで治るから」と言うような院は、医療連携を無視した非常に危険な院ですので、すぐに転院を検討してください。

チェック③：地域での開業実績が長く、口コミや評判が安定しているか

労災や交通事故（自賠責）の対応力は、一朝一夕では身につきません。長年その地域で営業を続けている院は、地元の病院や労働基準監督署との関係性も構築されており、トラブルが起きた際の対応力（クッション能力）が段違いに高いです。

7. まとめ：損をしないための最短アクションプラン

仕事中のケガで心も身体も痛めているあなたへ。労災保険は、がんばって働く労働者に与えられた「当然の権利」です。会社に気兼ねする必要は一切ありません。

最後に、あなたが最もスムーズに、かつ負担金0円で最高の治療を受けるための3ステップをまとめます。

1. まずは病院（整形外科）を受診するレントゲン検査を受け、「診断書」を発行してもらいます。
2. 会社に「労災扱いでお願いします」と伝える病院と整骨院に提出するための「書類」の手配を総務や人事の担当者に依頼します。
3. 労災指定の整骨院を選んでリハビリを開始する夜遅くまで開いている、手技の丁寧な整骨院に「労災で通いたい」と連絡し、通院を開始します。

ケガを放置すると、将来的に慢性的な痛みや機能障害として残ってしまうリスクがあります。初期の適切な治療こそが、早期の完全職場復帰への唯一の近道です。正しい知識を持って、信頼できる医療機関・整骨院とともに、一日も早い回復を目指しましょう。

著者情報